覚書への調印後、記念撮影する（右から）福山市立大学の根本氏、鎌田瀬戸内町長、印南県大島支庁瀬戸内事務所長＝７日、瀬戸内町役場
瀬戸内町と広島県の福山市立大学都市経営学部（堤行彦学部長）は７日、地域振興に係る覚書を締結した。町役場で調印式が開かれ、鎌田愛人瀬戸内町長と同学部都市経営学科講師の根本修平氏が覚書を交わした。
覚書は、同学部が瀬戸内町で行う学外活動の研究成果を地域振興に役立てる目的。同学部の根本研究室は２０１８年度から、同町と県大島支庁瀬戸内事務所が協働で進めている「チームせとうち〝我が事・丸ごと〟支え愛事業」の一環として、空き家、空き店舗などのデータ収集や現状調査、同町阿木名集落を中心とした地域づくり事業に協力している。
同町では人口減少による集落の空き家、空き施設の増加が課題となっている。今後は同学部の研究成果を基に、移住体験住宅、民泊施設への活用や、要配慮者、Ｕ・Ｉターン者の住宅確保などを進める考え。
覚書の調印式で、鎌田町長は「相互連携で町の地域振興が加速することを期待する」、根本氏は「これまで大学と地域の関係は一方通行になることが多かった。それを双方向にしようというのが今回の覚書の大きな役割だと思う。研究成果を具体的に使えるようにしたい」と話した。