外国人技能実習生の活用に向けて設立された協議会＝３１日、鹿児島市の県庁
農業の人手不足解消に期待される外国人技能実習生の受け入れをサポートしようと農業団体や県などでつくる協議会が３１日、設立された。人材を求める農業法人の相談を受け付け、情報を提供する。実習生の受け入れ窓口になる監理団体を対象に研修会を開くことも決めた。
県内の農林水産業の有効求人倍率は全職種平均より高く、人手不足が深刻化している。２０１７年の技能実習生は全分野で３３７８人に上り、１２年の２・３倍に増えた。
県は４月、鹿児島市の県農業・農村振興協会内（県庁１１階）に農業労働力支援センターを開設した。農業団体やハローワークと連携し、求人・求職情報の収集やマッチングを後押しするのが目的だ。
協議会は農業団体や監理団体など１５団体でつくる。県農業・農村振興協会に事務局を設置。農業法人と監理団体の意見交換会を開き、技能実習制度への理解を深めるため研修会を行う。
出席者からは「実習生の生活指導が充実するよう、研修の場を地方でも増やしてほしい」「制度の本来の趣旨に立ち返ることも大事。実習生が帰国した後、現地の経済発展に役立つ支援が欠かせない」などの意見が出た。